日本政府、永住権の要件緩和の動き
政府は、外国人の研究者・技術者や企業経営者などの高度な能力を持つ人材について、永住権取得に必要な在留期間を現行の「５年」から、最短で「１年」に縮める方向で検討に入った。 外国人の永住権取得は現在、連続１０年の在留期間が条件となっている。（日本人の配偶者などの身分関係に基づく...
入管法改正：外国人の受け入れ拡大へ 在留資格に「介護」追加
日本で介護福祉士の資格を取得した外国人が、そのまま日本国内で働けるよう在留資格に「介護」を加える出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案が、2016年11月18日参議院本会議で可決され成立しました。 留学生の資格で入国した外国人が、介護福祉士の資格を取得したのち、「介護」...
