日本政府、永住権の要件緩和の動き

政府は、外国人の研究者・技術者や企業経営者などの高度な能力を持つ人材について、永住権取得に必要な在留期間を現行の「５年」から、最短で「１年」に縮める方向で検討に入った。

外国人の永住権取得は現在、連続１０年の在留期間が条件となっている。（日本人の配偶者などの身分関係に基づく場合の特例はある）

　２０１２年５月からは、専門知識や技術力などを点数化する「高度人材ポイント制」を導入し、学歴や職歴、年収などをポイントに換算して計７０点以上の外国人であれば、高度人材と認定し、永住権取得の在留期間を「５年」に短縮している。

　今回の制度改正では、７０点以上のポイントがある外国人に対し、「在留期間３年」で永住権が取得できるように要件を緩和する。８０点以上の特に優秀な外国人については、「在留期間１年」に短縮することを検討している。