在留外国人 最多２３８万人…永住者、２０年で１０倍

　法務省は１７日、２０１６年末の在留外国人数が２３８万２８２２人（前年末比１５万６３３人、６．７％増）だったと発表した。在留資格別では「永住者」が７２万７１１１人（同２万６６１１人、３．８％増）と最も多く、いずれも統計を取り始めた１９５９年以降最多。在留外国人は９６年の１３４万人余から２０年で１００万人余増の１．７７倍だが、永住者は９６年の約７万２０００人から約１０倍と大幅に増加した。

　在留外国人はリーマン・ショックの影響などで０９年から減少し、１３年に増加に転じた。１６年末は国別で（１）中国（６９万５５２２人）（２）韓国（４５万３０９６人）（３）フィリピン（２４万３６６２人）（４）ベトナム（１９万９９９０人）の順。一方、永住者はその間も一貫して増加。１６年末の国別は未集計だが、１５年末は（１）中国（２２万人余）（２）フィリピン（１２万人余）（３）ブラジル（１０万人余）（４）韓国（６万人余）の順だった。

　在留資格別では永住者に続き▽在日韓国・朝鮮人などの特別永住者３３万８９５０人（前年末比２．８％減）▽留学２７万７３３１人（同１２．４％増）▽技能実習２２万８５８８人（同１８．７％増）の順。

　１５年の国勢調査で日本の総人口は１億２７０９万４７４５人で、１０年調査から９６万２６０７人減少したが、これには在留外国人も含まれ、永住者の急増が総人口の減少を緩やかにしていると言える。政府は「移民政策は取らない」との立場だが、首都大学東京の丹野清人教授（労働社会学）は「在留資格の更新が不要で職業制限もない永住者は実質的に移民だ」と指摘している。【山口知】

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一方、ことし１月１日時点で、滞在期限をすぎても日本に不法に残留している外国人の数は、６万５２７０人と３年連続で増えています。 在留資格別では、観光などを目的とした「短期滞在」が全体の７０％近くを占め、次いで「技能実習」が１０％となっています。 このため、法務省入国管理局は「短期滞在」で入国する際の水際での入国管理の厳格化や、ことし１月に新たに設立された、技能実習の実施を指導・管理する団体の活動などを通じて、不法な滞在が増えないよう管理を徹底するとしています。